新潟市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月13日-03号
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） コンテンツ産業を誘致するに当たっては、東京事務所や経済部と連携しながら、ＩＴ関連企業に対し、本市の利点について発信しています。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） コンテンツ産業を誘致するに当たっては、東京事務所や経済部と連携しながら、ＩＴ関連企業に対し、本市の利点について発信しています。
まだ時間はそれほど経過しておりませんけども、そこに向けてのＩＴ関連企業の誘致は、中原市長肝煎りの施策であると判断いたします。新潟駅橋上化が完成し、駅周辺の開発の全容が見えてくる中で、そこを基軸とした駅前ビルの再開発の動きも既に活性化しています。 さて、このにいがた２ｋｍの再開発の流れの中で、企業誘致という観点からはどのような進捗を見せているのか、その現状をお尋ねさせていただきます。
企業誘致について…………………………………………………………………………………………47 (1) 現状と課題について（経済部長） ア ８つの新たな工業団地への誘致の現状について イ にいがた２ｋｍへの誘致の現状について ウ それぞれの課題について (2) 今後の展開について ア エネルギー関連産業の誘致について（経済部長） イ ＩＴ関連企業
40 ◯経済局長（稲葉 光君） 現在、策定している産業振興プランにおいて、企業誘致はどのような考え方で進めるのかについてですが、これまで企業誘致については、本市の交通アクセスや高度な都市機能等の強みに加え、財政的支援を講じることなどにより、首都圏から製造業やＩＴ関連企業を誘致してまいりました。
専門学校と協働した企業訪問やイベントの出展，都市部のＩＴ関連企業等から専門学校への講師の招聘等を通じて，ＩＴ・デジタルコンテンツ分野の企業が実際に岡山に来るきっかけづくりをしたいと考えております。
さらに、今後も、学生に対しまして様々な地元企業の魅力のＰＲに取り組みますほか、若者の就職志望が高いＩＴ関連企業や、正社員登用が多く見込まれます企業を積極的に誘致いたしまして、雇用の受皿を増やすことで若者の地元就職をより一層支援してまいります。 続きまして、３点目の文化芸術への支援についてであります。
具体的には、ＩＴ関連企業など、若者が働きたくなる企業の誘致に向けて、オフィス環境の整備を行うビル所有者に対し、改修費用の一部を補助する制度を創設することにしております。
締結相手となる民間企業は，大手コンビニエンスストアや大手スーパー等を中心としながら，さらに金融機関やＩＴ関連企業にも拡大しております。内容は，災害時の物資の提供や運搬等の協力を定めたもののほか，地元食材等を使った商品のＰＲや販路拡大など，多岐にわたっております。
次の情報通信関連産業立地促進事業補助金は，情報通信関連産業，いわゆるＩＴ関連企業やカスタマーサービスセンターの立地においてオフィスの賃料や雇用に対して補助するもので，中央区のフラー株式会社など市外企業３件の補助を行いました。 最後の企業立地の促進事業は，企業訪問や見本市の出展など企業誘致・立地を促進するための活動などに要した費用です。
本市では、ＩＴ関連企業の障害者雇用特例子会社が３．７ヘクタールの農地で野菜を生産し、加工や販売をしているほか、障害のある方々に畑を借りて農作業体験を提供するＮＰＯ法人などの取り組みが行われております。
また、今年度若者が希望する事務やＩＴ関連企業に対して、入居条件などに関する調査を行い、ニーズの把握と、更に、どのような誘致インセンティブが必要かを検討していく予定であります。若者に魅力のある職を創出していくことが大変重要であると認識しています。企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、東アジア文化都市の開催に当たり、北九州の食の魅力の発信についてでございます。
33: ◯企業立地課長 委員御指摘の８ページに示した７区分のうち、本市の魅力である若手人材やオフィスビルなどの都市機能、これが生かせる分野としまして、ソフトウエア業を中心としたＩＴ関連企業、また研究開発施設、これらの誘致について特に重点的に取り組んでおります。
今後とも、大学などの知的資源やＩＴ関連企業の集積など、本市の強みを最大限に活用した生産性向上に対する施策に積極的に取り組むとともに、国の新たな施策の動向を検討段階から注視し、いち早く国と連動した取り組みを進め、地域経済の潜在的成長力を引き出し、東北、仙台の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。 次に、農業委員会にかかわる御質問にお答えいたします。
更に、本社機能等の誘致に加えて、首都圏に限らず地方でも展開可能なＩＴ関連企業の開発部門の誘致に注力しており、戦略策定以降、８件の誘致と355人の新規雇用を創出しました。
本市では、学都仙台に集まる優秀で豊富な人材などの強みを生かし、ＩＴ関連企業などをターゲットとした企業誘致活動に取り組んでおり、今回のアニメスタジオの立地もその取り組みが実を結んだものでございます。
マイナンバーを利用する事務が広がれば広がるほど、システム構築などでＩＴ関連企業がもうかる仕組みです。一方で市民にとっては、準備書類がふえ、手続は面倒になります。 これまでも議論してきたように、個人情報が一つの番号でひもつけされ、情報漏えいのリスクが格段に高まるマイナンバー制度は廃止すべきであり、独自に利用を拡大するなどもってのほかです。いかがでしょうか、伺います。
多分野との連携による中小企業の成長力強化として、ＩＴ関連企業の海外展開を支援いたしますとともに、若手ＩＴ人材の育成を図っているところでございます。 次に、二つ目の柱の、中小企業で活躍する人づくりにおける主な取り組みについてでございます。地元大学等と連携した学生の地元定着向上支援として、中小企業の魅力を学生や保護者に発信し、地元定着につながる取り組みを進めております。
本市では、学都の知的資源や、首都圏との近さを初めとする杜の都の都市環境などの強みを生かし、研究開発拠点やＩＴ関連企業をターゲットとして、首都圏企業に対するプロモーション活動に取り組んでおります。
そこで、本市における今後のＩＴ関連企業等との連携の可能性や、あり方について伺います。 ３つ目に、本市のものづくり支援の指針である、はままつ産業イノベーション構想の改定が予定されています。そこで重点６分野の１つに指定したデジタルコンテンツ産業やＩＴ産業にかかわる本市の取り組みについて佐藤産業部長に伺います。 ○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
ハローワーク仙台管内の有効求人倍率は、復興需要などを背景に、平成二十一年度の〇・四六倍から平成二十六年度は一・三七倍、本年十月には一・五〇倍と高い水準が継続しており、また震災以降、コールセンターやＩＴ関連企業などの誘致が進むなど、本市の新規雇用をめぐる状況は大幅に改善しているものと認識いたしております。